取材でよく受ける質問である。

結論から先。

理由は大きく二つあります。

国が積極的に家族信託制度を推進してこなかった。

一つ目の理由を解説します。

厚生労働省管轄の成年後見制度を推している。

日本の認知症対策は、成年後見制度がベースになっている。

家族信託は、造語であるが、法的根拠は、信託法である。

信託法の立法者は、法務省である。

法務省の管轄が実は、公証役場でもある。

最近では、遺言、後見、信託というポスターを見かけるので

前より流れは変わった。

しかし、国として、自治体が紹介されているのは

家族信託ではなく成年後見制度という事実がある。

もし、自治体や、金融機関でも

「家族信託という制度がありますよー」と

お客様に伝えていればどうだったであろう。

しかし、なぜ家族信託を進めてこなかったのか。

自治体はわかりやすい。国の方針だったからである。

なぜ国は、家族信託を進めてこなかったのか。

そう、管轄が大きく影響しています。

成年後見制度は、家庭裁判所が監督している。

自治体で言えば、相談の窓口は、社会福祉協議会である。

実は、銀行の窓口でも顧客が認知症の疑いがあり

手続きができなくなると成年後見制度を勧めています。

もっとお元気なうちに

事前に家族信託という制度がありますよと伝えてくることは

ありません。

銀行などの金融機関は、金融庁が親分である。

家族信託には、明確な監督機関がありません。

だから、国としても強力な監督期間がない家族信託を

積極的に推進できないという

事情はあると思います。

もう一つは、

税理士、金融機関が、家族信託を紹介をしてこなかったこと。

相続に深く、関わっている金融機関や税理士は、お客様にとって有益な

対策を提案する立場にある。一般の知らない市民より

情報量が違い、有効な選択肢を知っている立場だ。

また、知らないといけないとも言えます。

金融機関や、税理士がなぜ家族信託を勧めてこなかったのか。

理由は、３つあります。

一つ目は、家族信託が金融庁の管轄ではない。

家族信託の法律根拠は、信託法がベースになっている。

報酬を目的として財産を託すのではなく、無報酬が原則になっている。

金融機関が扱えなかったという事情があります。

商品を提供するときには、金融庁の許可、審査を経て商品となります。

信託法の管轄は、金融庁ではありません。そのため、

扱えなかった事情があります。

信託銀行は、プロの受託者として財産を銀行が預かることが可能です。

その理由は、信託法ではなく、信託業法という商売、営利を目的として　　　

法律を下に商売をしているからです。

最近、地方銀行が家族信託を扱っているところはあります。

銀行でも扱っているのではと思うかもしれません。

実情は、外部の士業の先生にお繋ぎするというケースがほとんどです。

銀行員が家族信託をコンサルをして、お客様から直接

報酬をもらうことはしていないケースがほとんどです。

よくわからないから手が出しにくい。

これは、税理士の業界にあった思考の一つです。

民法とあまりにも枠組みが違うため、

慣れていない家族信託をお客様に提案するのに

躊躇した。いや、選択肢に入れなかったという事情があります。

一方、司法書士業界では早くから研究が進み

提案するところが増えてきましたが。まだ一部の司法書士

弁護士でも家族信託はまだ、前例がないから提案しない、

リスクがある、否定する、つまり選択肢の一つに入れなかったところ

多い。8年前、私が家族信託を学び始めたときは否定する士業は多く

顕著でした。

商売になるかどうかわからない。

ビジネスのため、ボランティアでは商売はできません。

提案がしたいが、面倒の割には、リスクも大きく

商売にならない、お金にならないのであれば

提案するのをためらうのは当然の流れです。

ビジネスチャンスとして捉えていなかったので

深く研究していないというのは多いと思います。

相続をビジネスにするなら家族信託は外せない

私は家族信託に出会ってきて、士業と関わり、

そしてお客様とたくさん手続きもさせていただきました。

お客様の声は常に正しいという考えです。

必ずしも家族信託は、どの家族にも必要な訳ではありません。

しかし、最初から家族信託を選択肢の一つから外して提案するのは

相続に関わる士業、コンサルタントはプロとして問題があると思っています。

民法だけが国民のための解決策があるわけではありません。

家族信託も信託法をベースにして、無限の解決策を作ることができるのです。

保険も組み合わせればもっとできます。

家族信託がなぜ普及してこなかったのか？

家族信託が今、普及しているのはなぜですか？

と取材で受ける機会はそう遠くない将来にあると思っています。

家族信託が普及している理由は、⚪︎⚪︎です。。。。

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