「まさか自分の親が認知症？」誰でも思うことです。

私の父は83歳、母は80歳。
96歳になる叔母は、認知症を患って10年以上施設で暮らしていましたが今年（2024年）に亡くなりました。
遠く離れて暮らす高齢の親や親族の、認知症とお金の問題に直面して日々奮闘しているところです。

認知症は老化による物忘れとは違い、徐々に症状が悪化していく病気です。
脳の病気や障害によって記憶力や判断力が低下するため、浪費や詐欺などの金銭トラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。
そのため、金融機関は口座を凍結して顧客の財産を守ります。

認知症やお金の心配も、正しい知識と準備があれば、穏やかな生活を送ることは可能です。
ぜひこの記事を参考に、認知症とお金の問題に立ち向かうための準備を進めてください。

ひとりでできることには限界があります。
そんなときは、専門家を頼ってください。
あなたの抱えている問題を減らすこと、これが私の仕事です。

認知症は「治療」も「お金の対策」も早期に始めることが重要

認知症は日常生活を奪っていく病気

認知症は、家族でも気づくのが難しい病気です。
年に数回の面会、電話だけでは、親のちょっとした異変はなかなか分かりません。
久々に実家に戻り、家の異臭、放置されたゴミ、冷蔵庫の中の様子を見て、ようやく異変に気づくことがあります。

また、判断力や記憶力といったお金を扱うために必要な能力が低下してしまい、お金の管理が難しくなります。
病状が進行すると、身の回りのことができなくなり、日常生活に支障をきたすようになるため、「認知症は日常生活を奪っていく病気」とも言えます。

認知症の進行段階と具体的な症状

認知症は、大きく分けて「前兆」「初期」「中期」「末期」の4段階に分けられます。
※進行速度や症状の出方に個人差はあります。

早めの対策で選択肢が広がる

認知症は早期に発見し、適切な治療やケアを開始することで、症状の進行を遅らせることができます。
そして、認知症とお金の問題を解決するには、早めに対策を講じることで選択肢が広がります。

まずは専門医による詳しい検査を受けて診断を確定すること、情報収集を行って様々な選択肢を知ることが大切です。
そして、あなたにとって最適な方法を選び、安心して生活できる環境を整えましょう。

親が認知症になると起こりうる
お金のトラブルと事例

認知症と診断されても、家族信託ができる場合があります

医師による認知症の診断は、必ずしも判断能力の完全な喪失を意味するものではありません

法定後見制度では、後見・保佐・補助の三段階で判断能力のレベルを分けており、医師がその判断を行います。
軽度の認知症の場合、「すべての方が後見レベル（判断能力が全くない状態）」ということは、現実的にはありません。
中等度以上の認知症の場合に「後見レベル」と判断されるケースが多いと考えられます。

認知症と診断された場合でも、日常生活に支障が出始めている、つまり脳の判断能力が低下しているというだけで、全ての法律行為ができなくなるわけではありません。
また、医師から認知症と診断されていないからといって、必ずしも家族信託ができるとは限りません。

31都道府県、67カ所の公証役場で信託契約を締結

最終的には、公証役場で公証人が個別の状況を考慮して判断します。
個々の公証人の知識や経験、解釈によって判断に差が生じること、地域によって慣習や過去の事例などが異なる場合もあり、それが判断基準に影響を与えることもあります。

31都道府県、67カ所※の公証役場で信託契約を締結した私の経験では、軽度の認知症の方であれば、家族信託の手続きができたケースも多くあります（※2024年7月9日現在）。