契約締結までの流れ
家族信託よくあるパターン

心配なことが増えてきた… 。
不安が募るばかり

• 親と離れて暮らしているため、普段の様子が分からない。
• 親が頻繁に通帳をなくしたり、会話が噛み合わなくなったりして、様子が明らかにおかしい。
• もし、親が認知症になったら、自分の仕事ができなくなるのはまずい。
• 将来や財産について、漠然とした不安がある。

お金の問題に気づき始める

• セミナーに参加した。このまま放置したら、大変なことになるかもしれない。
• ムダな買い物が増えてきた。定期購入を止めても、また申し込んでしまう。
• 詐欺に遭って、多額の財産を失う可能性がある。
• きょうだいの誰かが、親に黙って預金を引き出して使ってしまう。
• 意外にお金があまりない。いつかは、自宅を売却しないといけないかもしれない。

解決策を見つけるために専門家を探す

• 親は「子どもに迷惑をかけたくない」と言っている。
• 親は変化を嫌うため、家族信託の話を聞いてくれないかもしれない。
• 家族信託がいいのか、成年後見制度がいいのか分からない。
• 家族信託の専門家に相談して、解決策を考えたい。

家族会議で理解を深める

兄弟姉妹の中で中心となって進めていく方が、家族信託を検討する価値があると判断した場合、家族会議を開きます。

会議の時に、家族信託についてわかりやすく説明できるように、以下の資料と動画をご用意しています。必要に応じてご活用ください。

• 資料：
  初回面談でお渡ししたプレゼン資料
• 動画：
  YouTubeで解説動画も公開しています。動画一覧はこちら

初回ご相談②：親御さんとの面談 

親御さんは完全に理解しているとは言えないかもしれませんが、子どもたちを信頼しています。
子どもたちに迷惑をかけたくないという思いもありますし、自身の体調の変化も感じています。

委託者となる親御さんと面談し、主に次のような内容を確認します。

• 手続きを進めていけるどうかの判断能力があるか
• 生前と相続においてどうしたいのかの目的、希望のヒアリング
• 親子間の信頼関係はあるか

何を達成したいのか、何を避けたいのかを明確にすることが重要です。
しかし、財産がどれくらいあるのか、どんなものがあるのかを把握できていない方が多いのが現状です。

例えば、次のようなケースです。

• 自宅の不動産が夫婦共有名義だった
• 祖父の相続登記が未了だった
• 借り入れが残っていた
• 預貯金の総額を把握していなかった
• 加入している保険の内容を理解していなかった
• 書類の保管場所がわからなかった

子どもたちも、今まで親の財産に口出しする必要がなかったため、この機会に財産を明確にすることが望ましいです。

財産状況が把握できたら、どの財産をどのくらい信託するか、あるいは信託せずに遺言で手当てするかなどを検討します。

信託する財産が決まれば、費用感も明確になります。
場合によっては、数回にわたり面談が必要になることもあります。

複雑な設計は、相続の発生で絡まります

例えば、生前の細かい財産管理方法、承継配分、入れる必要がない信託財産が含まれている、といった家族信託の設計です。

複雑な設計は、想定外の事態が起こった際に税務上のリスクや、信託終了時の不動産登記手続きがスムーズに進まないなどのリスクを高めます。

親御さんとご家族が達成したいことだけに絞って、家族信託の運用や相続が発生したときの手続きも最小限の労力ですむようなシンプルな設計をご提案いたします。

信託口口座の開設

信託口口座の開設方法は、金融機関によって異なります。

1. 公正証書を作成した当日に銀行窓口で口座開設する
2. 予約をして後日手続きをする
3. 後日ネット上で申し込みをする（オリックス銀行など）

不動産の信託登記の準備

信託する不動産がある場合は、司法書士が信託登記の手続きをします。
公証役場で公正証書化されてから、法務局に信託登記の申請をします。

公証役場で公正証書作成
（約1時間前後）

家族信託、遺言、任意後見の契約は、公証役場で手続きを行います。
公証役場は、日本全国に約330箇所あり、日本で最も信頼性の高い法的機関です。
裁判官や検事、法務省出身の法律家が契約内容と契約者の意思を確認することで、信託契約書が正当な手続きで成立したものであることが証明されます。

士業が作成した契約書の草案をもとに、公証人が内容を確認します。
公証人によって、条文の修正の程度は多少異なる場合があります。

公証役場を通過することで、金融機関も信託口口座を開設してくれます。