家族信託の基本的な仕組みとメリットをわかりやすく解説

あなたの不安を解消できる解決方法「家族信託」

親が認知症になるのは誰しも初めてのことなので、この先どうなるのか分からず不安になりますよね。
そのお気持ち、とてもよく分かります。

でも、大丈夫です！
この記事を読めば、私がこれまで多くの家族をサポートしてきた「家族信託」という解決方法で、あなたの不安を解消し、あなた自身の将来の見通しをつけることができます。

家族信託とは？

「家族信託」という言葉を初めて聞く方も多いですよね。
家族信託とは、一言でいうと 「家族のためのルール作り」 です。
親御さんが元気なうちに、将来のもしもの時に備えて、家族みんなが安心できる「お金のルール」を作ります。

家族信託で最も大切なのは、何のために家族信託をするのかという目的と、家族間の強い信頼関係です。
1人だけで決めるのではなく、家族みんなでチームになって設計し、契約書という形で残します。

生前から相続までの「お金の問題を解決する」家族信託

家族のルールは主に、親が生きている間と相続が起きた後の2つの場面に分けて作ります。
登場人物は、財産を託す親御さん（主役）と、財産を託されるお子さん（準主役）。
原則として、財産を管理するお子さんは無報酬です。

全財産を託す必要はなく、財産の7割だけ託すというように、託す財産を選べます。
そして、財産の所有権が移ることがポイント。例えば、1,000万円を子どもに渡し、管理を任せるイメージです。

このように、家族信託は、家族みんなで協力して、安心して将来を過ごせるようにするための仕組みです。

認知症でも家族信託は締結できるの？

「意思能力がある」とは

民法では、「意思表示をした時に意思能力がなかった場合は、その法律行為は無効」とされています。
「意思能力がある」とは、契約内容のメリット・デメリットを理解できる状態を指します。
また、自分自身に関する基本的な情報も答えられる必要があります。

つまり、判断能力が低下すると、自分の財産を自由に扱うことができなくなります。
将来、意思能力がなくなった時のために、事前に対策をしておくことが大切なのです。

認知症初期であれば、締結できる可能性大

認知症の初期段階であれば、家族信託契約を結べる可能性は高いです。
最終的な判断は、公証役場で契約締結時に公証人が行います。

早く準備を進めたくても、家族それぞれの事情により話し合いが進まなかったり、公証役場の予約が埋まっている（特に地方はよくあります）といった、こちらではコントロールできないことが発生して、契約までに時間がかかる場合があります。

その間に、親御さんがケガや病気をして判断能力が一気に低下するなど、状況が変わる可能性も考慮しなければなりません。
実際にこのような事例で、家族信託ができなかった方もいらっしゃいました。

判断能力がなくなった親の財産管理方法は？

判断能力がなくなった親御さんの財産を管理したい場合は、法定後見制度を利用するしかありません。
家族が後見人に選ばれることもありますが、最終的な決定は裁判所が行います

資産の状況や家族関係などを考慮し、揉め事がある場合は弁護士が、そうでない場合は司法書士などが選ばれることが多いです。

家族信託で選択肢を広げて、「将来の見通しをつけられる」メカニズム

何もしなければ、生前も相続も、民法というルールの中でしか選択肢を持つことができません。
しかし、家族信託という仕組みを活用することで、民法というルールを超えて、将来の選択肢を広げることができます。

家族信託は、いわば新しい選択肢への扉を開く鍵のようなものです。
この扉を開くことで、親御さんがご自身の財産をどのように管理してほしいのか、どのように処分してほしいのか、誰にどれくらいの財産を承継してほしいのかを、事前に家族間で話し合い、契約（家族のルール作り）によって決めることが可能になります。

家族信託を活用すれば、家族の状況に合わせた柔軟な対応ができ、将来の見通しをつけることができます。

親のための立替負担が始まり拡大する
「お金の問題」

見えないところで問題が大きくなる
「家族の問題」

少額の財産でもトラブルになる
「相続の問題」

遺言について

相続が発生した際の明確なルールは、遺言です。これが最優先となります。
遺言書がなければ、遺産分割協議で全員が合意し、その通りに財産を分けることができます。

もし、話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所の調停で話し合いを行い、承継割合を決定します。
調停でも合意に至らなかった場合は、裁判所の審判に従わなければなりません。

面倒で難しい
「手続きの問題」

専門家のサポートを受ければ、安心して手続きを進められます

家族信託は初めての方が多く、手続きの内容や、親は手続きできるかなど、不安に思うのは当然です。
しかし、基本的なことを理解し、専門家のサポートを受ければ、安心して手続きを進めることができます。

大切なのは、家族信託を通して何を達成したいのか、家族間の信頼関係はどうかなど、重要なポイントを押さえることです。
難しい専門用語を覚える必要はありません。