よくいただくご質問

はい、認知症初期であれば、可能性は十分あります。
認知症でも意思能力があれば、有効に契約することができます。

意思能力とは、自分の行為がどのような結果をもたらすかを理解できる能力です。
その方の意思能力に合わせたシンプルな契約書を作ることで、家族信託を組むことが可能になります。
逆に、認知症と診断されていない方でも、今までの考え、感情、思い込みから家族信託が有効な対策だとしても理解できない、誤解して進まないケースもあります。

まずは、ご相談ください。
ご面談させていただくことで、ある程度は手続きが進めていけるかどうかお伝えすることはできます。

大丈夫とは言い切れません。

認知症と診断されていなくても認知症になっている隠れ認知症の方もおります。
日常生活に障害（困ったこと）が起きているケースではもう認知症かもしれません。

ただ、必ずしも認知症になったからといって全ての手続きができない訳ではありません。
認知症の軽度でしたら手続きができる可能性があります。（質問１参照）

いいえ、そんなことはありません。

例えば、親御さんの全財産が3,000万円（自宅と現金）だとしましょう。
その中で、自宅と現金1,000万円だけを家族に託して契約、ということも可能です。

また、家族信託を始めてから、「やっぱりこの財産も追加で託しておきたい」と思うケースもあります。
後から信託財産に追加することもできます。
ただし、追加する場合も、親御さんご自身がしっかりと手続きの内容を判断できる状態であることが条件となります。

家族信託は、ご家族の状況やご希望に合わせて、柔軟に設計できるのが大きなメリットです。

設定しなくてはいけない義務ではありません。
しかし、受託者のピンチヒッターを設定することをお勧めしています。

受託者は、主役である委託者（主に親）の財産を管理する重要なキーパーソンです。
委託者の方が受託者（主に子供）よりも先に亡くなることが想定されます。
しかし、想定外に受託者が先に亡くなってしまう、もしくは病気で財産管理ができなくなってしまうことも考えられます。

信託のルールでは1年間受託者が不在になると信託が終了します。
そのため、もしものことを想定して、二番目の受託者を信託財産を引き継ぐバックアッププランを設定します。

もしも、一人っ子で兄弟がいなくて、第２受託者の候補がいない場合は、相続人ではない一人っ子の配偶者が候補として挙げられます。（既婚していた場合）
ただ、信頼関係もない、本人も承諾しないなど、難しい場合は設定しないという選択もあります。
過去に第２受託者をつけなかった方もおります。

ケースバイケースですが、基本的に第２受託者は設定すると覚えておきましょう。

生前に財産管理を託したいかによって判断が分かれます。
遺言の手続きはあくまで相続が発生した時に、誰がどの財産を引き継ぐかを指定するものです。

生前に認知症になり、判断能力が低下した後に、家族に自宅を売ってもらい、介護施設に入所する、自分（親自身）のお金から介護費用を出してもらう、相続対策を続けてもらうなど、財産管理を家族に任せたい場合はには、家族信託をお勧めします。

近年は、長生きする人が増えた分、認知症にかかる人が増え、介護期間も長期化する傾向にあります。
体調、ご年齢にもよりますが、生前に財産を確実に動かすことができるようにしておくことは、有効な認知症対策となります。

はい、可能です。
方法は主に二つあります。
①銀行で開設した預貯金用の信託口口座で運用をする方法。
②証券会社で開設した証券用の信託口口座で運用する方法です。

預貯金の他に、有価証券も信託財産に加えることができます。

最初は、信託した財産を運用しなくても、将来、証券用の信託口口座を作成して、運用することも可能です。

現在信託口口座を取り扱っている証券会社は、野村證券、大和証券、楽天証券などがあります。
証券会社によって運用の方針、手続きの条件が変わってきますので、まずはご相談ください。

ダメではありません。
委託者（主役）から見て信頼できる人であれば誰でも受託者になることは可能です。
ただし、未成年は受託者になることができません。

過去に、私が取り扱った家族信託では、「姪、甥、従兄弟、配偶者、兄弟姉妹または、法人（一般社団法人）」受託者として就任した実績があります。

大事なことは、自分の財産を他人に管理してもらうので、お互いの間に強固な信頼関係があることです。
逆に言いますとたとえ、子供であっても、「認知症になったら勝手に自分のために使っちゃうなぁー」と親が心配されるようでしたら信託をするべきではありません。

また、契約するお二人の間に信頼関係を確認することが私が、ご依頼を受ける大前提となっています。

家族信託では贈与税はかかりません。

家族信託は、財産を「あげる（贈与する）」のではなく、信頼できる家族に「託す」という契約だからです。
また、相続時の財産の評価額も、家族信託をした時としていない時で変わりませんのでご安心ください。

もし、贈与税や相続税についてさらに詳しく知りたい場合は、お気軽にご相談ください。（税理士にお繋ぎいたします）

デメリットは、あります。監督機能が弱いことです。

銀行に信託する場合は、金融庁の監督下にありますので、不正されるリスクはありません。

一方、信頼関係で成り立つ家族信託は、財産管理の自由度は高くなりますが、監督機能が弱く、受託者の横領リスクも高くなります。
そのため、信託監督人や受益者代理人といった受託者を監督する役割を設定することもできます。

細かいデメリットとしては、収益不動産を信託する場合に、信託する収益不動産と信託しない収益不動産があった場合は、損益通算ができないことです。

不動産の所得が黒字のケースと赤字のケースがあった場合は、損益を通算して確定申告ができます。
全ての収益不動産を信託した場合は、信託の中で損益通算ができますが、信託している不動産としていないものとで、分かれた場合は、注意が必要です。

畑、田んぼは、信託財産に入れることはできません。
理由としては、農地は農地法で管理されています。
信託をする場合は、受託者に所有権移転をする必要があります。

農地は、日本の法律で処分が制限されている不動産のため、田んぼの状態で第3者に移転するのには許可または届出が必要となります。
そして、農業協同組合（JA）などが引き受ける場合を除いて、農地を信託することは原則禁止されています。

宅地に変更すれば、信託することはできますが、農地の状態では信託財産に入れることができません。
農地の承継については、相続の時に相続人の共有名義になるリスクがありますので、遺言で財産の承継先を決めることをお勧めしております。

多くの信託が委託者（主役）の相続が発生した時点で終了する設計になっています。
私のケースは、父と母が亡くなった時点で、管理する必要がなくなるので終了となります。

終了した時に残った財産がどうなるのでしょう。
信託を設計する時に、終了したら誰にどの財産を承継するかを決めておきますので、その通りに承継されることになります。
家族信託は、遺言機能を持ってます。

最後の受託者が清算の手続きをして信託は終了します。
お部屋を賃貸した場合は、敷金などを清算したら終了と同じイメージになります。

難しい話ですよね。よく聞かれます。
少し、専門的な回答になります。
信託受益権が遺留分侵害額請求の対象になるかについて最高裁判所の判例は出ていません。
ただし、地裁レベルでは、受益権は遺留分の対象となり、遺留分請求を避けるための信託契約は公序良俗に反して無効となるとする判決が出ています。（東京地裁平成30年9月12日）
そのため、財産全体として相続人の遺留分を侵害しないように信託を設計するなど遺留分対策を検討する必要があります。

信託契約書に書かれた財産承継で遺留分を侵害したとしても、遺言で他の財産
の承継を指定し、全体として遺留分が侵害されていないようにすることができます。
家族会議を開いて、納得できる財産管理や資産承継の方法を親子で話し合うことが重要です。

公証役場で、公証人の前で契約ができなかった場合です。
その場合は、もう一度日を改めて契約をすることは可能です。
その日の体調によってできないことは十分考えられます。

もう一度トライして締結ができなかった場合は、残念ながら着手金と契約書作成費用、司法書士の実費分は、公証役場実費分、はご返金できません。

不動産を信託財産にする場合は、登記費用（登録免許税を含む）は、契約ができていないのでかかってきません。

ランニングコストは、原則かかりません。
ただし、信託監督人をつける場合は依頼した監督人（主に弁護士、司法書士）に毎月数万円のランニングコストはかかります。

契約後にかかる費用は、主に追加で信託財産（預貯金）を加えたい場合となります。
信託の契約内容を変更したい場合は、当方でご依頼を受けた場合は別途55000円 ＋実費分、不動産を追加した場合は、登記費用が発生します。

まず、料金面は過去8年間の経験から、シンプルな財産の方は手続きは早くリーズナブルに、もっと色々とつけたい方にはご希望の設計に応じた料金をいただくという設定にしております。

他社様は、コンサルの報酬は一律財産評価額の１％を基準にしているケースが多いです。

当方の場合は、例えば、現金1億円の財産で家族構成が母親一人、子供一人であれば、登場人物も少なく手続きがスムーズにいくケースです。
費用は無駄を省き価格0．5％　55万円（税込）という考えです。

逆に資産の評価額が3000万でも、自宅が借地である、家族構成も少し複雑、承継割合も色々考えていきたいお客様の場合は負担と時間もかかるので手続きの負担を考慮した費用を頂きます。

過去にも未上場株式、受益権の売買の信託、受託者を一般社団法人、生産緑地を宅地にして信託財産にするケースなど高度な案件も対応は可能です。
士業と連携しながら進めさせていただきます。

申し込みをしていただく前に、ご希望する手続き内容のヒアリングさせて頂き、内容によって費用を提示させていただきます。
お互い納得した形で進めることがお客様も私も安心できると思っております。

価格は非常に手続きを進める上で重要な要素となります。
最初の想定した金額より「高いー、こんなはずじゃなかった」とならないように、私の今まで経験から最初の段階でお互いの認識のズレがないことを説明して進めることが他社様との違いとなります。

財産評価額（信託財産に入れる予定） × 0．5％〜1．5％
（例　財産評価額5000万の場合は、33万円〜82.5万円税込の間の費用となります。最低料金が33万円税込からとなります）

結論、100％横手専任でも、シンプルな財産（現金と不動産のみ）はリーズナブル、もっといろいろな方は、オーダーメイドに設計できるが割安に感じる価格設定にしております。