親が認知症になったら銀行口座が凍結され、生活費や介護費の支払いができなくなるのではないかと不安に思う方は少なくありません。実際、銀行は本人の判断能力が疑われると安全のために取引を制限しますが、その仕組みや影響を正しく理解している人は多くないのが現状です。本記事では、銀行が口座を凍結するタイミングや目的、自動引き落としの扱い、口座凍結後に利用できる制度とその限界、そして認知症になる前に備えるための家族信託の重要性について詳しく解説します。
この記事の筆者
認知症とお金の専門家・横手彰太。これまでに家族信託の締結サポートは累計350組以上、信託財産総額180億円超を担当してきました。
日本全国67ヶ所の公証役場での手続き実績があり、NHK「クローズアップ現代+」やAERA、プレジデント、日本経済新聞など多数メディアでも紹介されています。セミナー講師としても300回以上登壇し、一般のご家庭から税理士、不動産会社まで幅広い方々にお金と認知症対策について解説してきました。著書に『親が認知症になる前に知っておきたいお金の話』をはじめ計5冊があります。
親が認知症になると、財産管理や相続の問題が一気に複雑化します。
だからこそ、「備えるなら今」が大切です。親に認知症の症状がある場合はすぐに対策しないと後悔しますので無料相談をお申し込みください。家族信託を詳しく学びたい方は2時間以上の濃い内容で解説した特別YouTube動画もご案内していますので、ぜひ最後までご覧ください。
認知症とお金の問題は、本当に重要な問題です。
手遅れになる前に、しっかりと考えて行動しましょう。
銀行はなぜ認知症だと口座を凍結するのか
銀行が口座を凍結するのは、本人の判断能力が低下した状態で不適切な取引が行われることを防ぐためです。金融機関には「利用者保護」と「不正防止」の責任があり、名義人の判断能力が疑われると、安全のために入出金を制限する措置を取ります。これは預金者の資産を守るための仕組みですが、生活費や介護費を日常的に利用している家族にとっては大きな支障となります。
口座凍結が行われるタイミング
口座凍結は必ずしも「認知症と診断された瞬間」に起こるわけではありません。銀行に対して家族が認知症を申し出たり、本人の取引に不自然な点が見られたりすると、銀行は判断能力に疑義があるとみなし、凍結に踏み切ることがあります。凍結の目的は不正出金や詐欺被害を防ぐことですが、家族にとっては急に資金の流れが止まるリスクがあるのです。
口座凍結で生活費の自動引き落としはどうなるのか
口座が凍結された場合でも、すべての機能が止まるわけではありません。多くの銀行では、既に登録されている公共料金や住宅ローン、保険料などの自動引き落としは継続されます。問題となるのは、新たな出金や資金移動ができなくなる点です。介護施設の費用や臨時の医療費など、新しく発生する支払いに対応できず、家族が立て替えるケースが増えてしまいます。
口座凍結後にできること
認知症が進み口座が凍結された後、家族が自由に資金を引き出すことはできません。この場合に選択肢となるのが成年後見制度です。
家庭裁判所を通じて法定後見人が選任されると、後見人が銀行とのやり取りを行い、口座を管理することは可能になります。しかし一度後見人がつくと、原則として途中で辞めることはできず、本人が亡くなるまで後見が続きます。さらに、後見人には報酬が発生し、年間で数十万円規模の費用がかかる場合もあります。しかも、後見制度の下では後見人の権限は「財産を守ること」に重きが置かれており、積極的な資産運用や不動産売却は原則として認められません。家族であっても自由に財産を動かせないという大きな制約が残ります。
認知症になる前にできる対策
こうした事態を避けるためには、認知症が進行する前に備えをしておくことが重要です。
もっとも柔軟で実効性のある方法が家族信託です。信託契約を結ぶことで、親の財産を信頼できる家族が受託者として管理できるようになります。これにより、認知症発症後も口座が凍結されることなく、必要な支払いを続けたり、不動産を売却して介護資金を準備したりすることが可能になります。
まとめ
銀行口座の凍結は、本人の財産を守るために行われる措置ですが、家族にとっては生活費や介護費用の調達が難しくなる深刻な問題です。成年後見制度によって口座凍結の解除はできるものの、成年後見人は本人の財産を本人のために使うことが役割となるため、自由な資産活用は制限され、長期的に後見人への報酬の負担も続きます。
そのような状況に陥らないためには、元気なうちに信託契約を検討し、将来の資金管理を家族で支え合える体制を整えることが大切です。家族信託は、認知症による預金凍結のリスクを未然に防ぎ、安心して介護や生活を続けるための有効な手段です。ご紹介したように、認知症と診断されてから、認知症とお金の問題に対する対策をしようとしても、選択肢が限られてしまい、本当にご本人やご家族が望むような形にすることは難しくなります。
認知症とお金の問題は、専門家の知恵を借りることで解決の糸口を見つけることができます。
あなたとご家族も、きっと穏やかな日々を取り戻せるはずです。
