家族信託の失敗例、よくある失敗やトラブルを紹介
家族信託は、認知症による財産凍結を防ぎ、介護や相続をスムーズに進める新しい財産管理制度として注目されています。しかし、制度の仕組みを誤解したまま契約したり、準備不足のまま進めてしまうと「思ったように使えなかった」「かえって家族間のトラブルを招いた」といった失敗につながることがあります。実際に相談現場では、契約が無効になった事例や、税務を誤解して多額の税負担を抱えたケース、兄弟姉妹間で揉め事に発展したケースも少なくありません。本記事では、家族信託のよくある失敗やトラブル事例を専門家の視点で紹介し、なぜ正しい知識と早めの対応が必要なのかを詳しく解説します。
この記事の筆者
認知症とお金の専門家・横手彰太。これまでに家族信託の締結サポートは累計350組以上、信託財産総額180億円超を担当してきました。
日本全国67ヶ所の公証役場での手続き実績があり、NHK「クローズアップ現代+」やAERA、プレジデント、日本経済新聞など多数メディアでも紹介されています。セミナー講師としても300回以上登壇し、一般のご家庭から税理士、不動産会社まで幅広い方々にお金と認知症対策について解説してきました。著書に『親が認知症になる前に知っておきたいお金の話』をはじめ計5冊があります。
親が認知症になると、財産管理や相続の問題が一気に複雑化します。
だからこそ、「備えるなら今」が大切です。親に認知症の症状がある場合はすぐに対策しないと後悔しますので無料相談をお申し込みください。家族信託を詳しく学びたい方は2時間以上の濃い内容で解説した特別YouTube動画もご案内していますので、ぜひ最後までご覧ください。
認知症とお金の問題は、本当に重要な問題です。
手遅れになる前に、しっかりと考えて行動しましょう。
家族信託は正しく設計してこそ機能する
家族信託は、親の認知症による財産凍結を防ぎ、介護や相続をスムーズに進めるための有効な制度です。しかし、制度の仕組みを正しく理解せずに導入した結果、「信託が役に立たなかった」「かえって揉め事を生んでしまった」という事例は少なくありません。私はこれまで350組以上の家族信託を支援してきましたが、失敗の多くは「準備不足」と「誤解」によって起きています。ここでは、よくある失敗やトラブル事例を詳しく解説します。
よくある失敗例
まずは代表的な失敗例を一覧表で整理しました。
| 失敗の種類 | 内容 | 想定されるリスク |
|---|---|---|
| 意思能力の低下で契約できない | 親が認知症を発症後に契約を試みるが、公証人が意思能力を認めず契約不成立になる | 法定後見制度しか選べず、費用や運用の自由度が制約される |
| 家族間の合意不足 | 一部のきょうだいだけで契約を進め、他の相続人が不満を抱く | 相続時に争いに発展し、家族関係の悪化を招く |
| 契約内容の不備 | 雛形を参考に作った契約書で内容が不明確 | 不動産売却や資産運用が進められず、信託が機能しない |
| 税務の誤解 | 契約設計を誤り、贈与税や登録免許税が想定外に発生 | 多額の税負担が生じ、資産計画が崩れる |
| 管理・報告の不備 | 受託者が報告を怠り、家族が不信感を持つ | 「不正をしているのでは」と疑われ、信頼関係が崩れる |
このように、失敗にはそれぞれ背景があり、適切な準備や専門家の関与があれば未然に防ぐことができます。次章からは、それぞれの事例を具体的に解説します。
意思能力が不十分で契約できなかったケース
最も深刻な失敗は、親が軽度認知症と診断されてから慌てて契約しようとした事例です。公証役場では契約時に委託者の意思能力を厳しく確認するため、判断力に不安があると契約は無効とされてしまいます。
「まだ大丈夫だろう」と先延ばしにした結果、法定後見制度しか選べなくなり、後見人への報酬負担や財産運用の制約を強いられるケースが実際に起きています。
家族間で合意が取れずトラブルに発展したケース
信託契約を一部の家族だけで進めた場合、後から知らされた兄弟姉妹が「自分に不利だ」と感じて揉め事に発展することがあります。
例えば、長男が受託者として財産を管理する契約を結んだものの、次男や三女が「勝手に決められた」と不満を募らせ、相続時に激しい争いへと発展するケースです。契約そのものは有効でも、家族間の信頼が失われれば大きなトラブルにつながります。
契約内容が不明確で実際に使えなかったケース
インターネットで見つけた雛形をもとに契約書を作成した結果、現実の場面で機能しなかった事例もあります。
例えば、「財産を管理する」とだけ記載していたため、不動産を売却する際に法的な根拠が不十分と判断され、手続きが進まなかったケースです。信託契約では、資産の管理・運用・処分の範囲を具体的に定めておく必要があります。
税務を誤解して余計な税負担を抱えたケース
家族信託は原則として贈与税の対象にはなりませんが、契約内容によっては贈与とみなされ課税されることがあります。
例えば、受益権を子へ移す契約を組んだ際に、贈与税が課税されてしまい、想定外の多額の納税義務が生じた事例があります。また、不動産を信託に組み込む際には登録免許税や固定資産税の取り扱いが変わるため、税務面を軽視すると後で思わぬ負担が発生します。
管理や報告の不備で信頼を失ったケース
信託契約では、受託者が財産を管理する立場になります。しかし、定期的な収支報告を怠ったり、管理状況を家族に共有しなかったりしたために、不正を疑われて関係が悪化するケースも見られます。
実際には不正がなくても、「透明性の欠如」が家族の不信感につながるのです。信託は制度だけでなく、運用体制や家族間の信頼構築も不可欠です。
専門家の関与なく進めたことによる失敗
これらの失敗例の多くは、専門家の助言があれば防げたものです。家族信託は単に契約書を作れば良いものではなく、税務・法律・家族関係を総合的に考慮した制度設計が求められます。必ず専門家の知見を取り入れながら、本人と家族にとって最適な形を選んでほしいと強調しています。
まとめと早めの行動のすすめ
家族信託は大きな力を持つ制度ですが、正しい理解と準備がなければ失敗に終わることもあります。特に、認知症の症状が出てしまうと契約自体が難しくなり、選択肢が大幅に狭まってしまいます。
「まだ大丈夫」と思っている今こそが最適なタイミングです。少しでも不安を感じている方は、ぜひ早めに無料相談をお申し込みください。家族にとって最良の未来を築くための第一歩を一緒に踏み出しましょう。
