渋谷区で家族信託の無料相談｜認知症による資産凍結を防ぐ専門家・横手彰太

「渋谷区の実家や不動産が、もし認知症で凍結したら？」

「離れて暮らす渋谷区の親が、最近少し物忘れが増えてきたような気がする……」
「渋谷区内に実家や収益不動産を持っているが、自分が認知症になったらこの資産はどうなるのだろう？」

こうした不安を抱える方は年々増えています。日本を代表するトレンドの発信地であり、活発な経済エリアでもある渋谷区ですが、一歩住宅街に入れば、古くからこの地に暮らすシニア世代の方々や、松濤・広尾・代々木上原・恵比寿といった高資産エリアの不動産が数多く存在します。

資産凍結のリスクから大切な家族と財産を守る切り札として、今注目されているのが「家族信託（民事信託）」です。

このページでは、横手彰太のオフィスがある渋谷区における家族信託の基本的な仕組みから、渋谷区の資産をお持ちの方に家族信託が特に必要な理由、そして渋谷エリアで信頼できる専門家を選ぶポイントまでを、実例を交えてわかりやすく解説します。

1. 認知症がもたらす最大の危機「資産凍結」とは？

「うちの親は預貯金もあるし、渋谷に家もあるから老後は安心だ」——そう思っている方にこそ、知っていただきたい現実があります。

それは、「認知症になると、本人の財産であっても一切動かせなくなる（資産凍結）」というリスクです。

法律上、認知症などによって「意思能力（判断能力）」が不十分であると判定されると、以下のような法律行為が原則としてできなくなります。

• 銀行口座からの出金・送金（親の介護費用や施設入所費を、親の口座から出せなくなる）
• 定期預金の解約
• 実家（不動産）の売却や賃貸契約（誰も住まなくなった実家を処分できない）
• 大規模な修繕・建て替え・契約更新（収益物件の管理がストップする）

「子供である自分が代わりに手続きをすればいいのでは？」と思われるかもしれませんが、たとえ実の子であっても、名義人本人以外がこれらを代理することはできません。

従来の対策「成年後見制度」の限界

資産凍結を防ぐ従来の手段として「成年後見制度」があります。しかしこの制度には、柔軟な資産管理という面で以下のような大きなハードルがあります。

比較項目	成年後見制度	家族信託
後見人の選任	家庭裁判所が選ぶ（弁護士・司法書士など）。家族がなれるとは限らない	信頼できる家族（子など）が受託者になれる
費用	毎月数万円の報酬が、本人が亡くなるまで発生し続ける	契約後の継続費用は原則不要
財産の活用	「守る（維持する）」のみ。生前贈与・資産買い替え・積極的な運用は一切不可	信託契約の範囲内で柔軟に管理・活用が可能
裁判所の関与	継続的に必要	原則不要

こうした成年後見制度のデメリットを解消し、家族の意思に沿った柔軟な資産管理を可能にするのが「家族信託」です。

2. 家族信託の仕組み：なぜ「もしも」の時も安心なのか？

家族信託とは、一言で言えば「信頼できる家族に、自分の財産の管理・処分権限を託す仕組み」です。主に3つの登場人物で構成されます。

• 委託者（財産を預ける人）：主に親世代（資産の持ち主）
• 受託者（財産を預かって管理する人）：主に子世代（信頼できる家族）
• 受益者（財産から出る利益を受け取る人）：主に親世代（生活費・医療費などを受け取る）

家族信託の最大のメリットは、「財産の所有権（経済的価値を受け取る権利）」は親に残したまま、「管理・処分する権限」だけを子供に移せる点にあります。

信託契約を結んだ段階で管理権限が子供に移るため、その後に万が一親が認知症を発症して意思能力を失ったとしても、契約内容に基づいて子供の判断で口座からお金を下ろしたり、実家を売却したりすることが法的に可能になります。裁判所の関与もないため、毎月の後見人費用も発生しません。

3. 渋谷区の資産をお持ちの方に、なぜ「家族信託」が急務なのか？

全国どこでも必要とされる家族信託ですが、特に「渋谷区」に資産を持つご家族にとっては、その必要性と緊急性がさらに高くなります。渋谷区ならではの際立った資産特性が理由です。

理由① 地価・不動産価値が極めて高い（全国平均の数十倍）

渋谷区（広尾・松濤・代々木上原・恵比寿・代々木・幡ヶ谷など）の土地・建物は、全国的にも群を抜いた資産価値を持っています。

日本の一般的な住宅地の平均地価が1平米あたり数万円〜十数万円であるのに対し、渋谷区の住宅地（一等地）の公示地価は1平米あたり150万円〜300万円以上（坪単価に換算すると約500万円〜1,000万円以上）に達します。仮に「30坪（約100平米）」の一般的な広さの実家であっても、土地だけで1億5,000万円〜3億円以上の莫大な資産価値を持つケースが珍しくありません。

資産価値がこれほど高いということは、万が一「資産凍結」に陥った際の経済的損失・機会損失の桁が、他の地域とは文字通り変わってくることを意味します。

理由② 資産凍結による「毎月・毎年の持ち出し」が桁違いに大きい

例えば、親が認知症になり、渋谷区にある実家を売却して高級シニア向けマンションや介護施設（入居一時金が数千万円、月額費用が40万〜50万円など）の資金に充てようとしたとします。

もし家族信託などの備えがなく、自宅の売却活動が完全にストップしてしまった場合、以下のような莫大な「持ち出し」がすべて子供世代の重荷になります。

• 施設費用の立て替え：毎月40万円〜50万円（年間約480万〜600万円）
• 凍結された実家の維持費：固定資産税・都市計画税（渋谷区の高額な地価に基づき、年間数十万円〜100万円以上になることも）

親に億単位の不動産や十分な預貯金があるにもかかわらず、認知症のせいで「1円も動かせない」状態になり、子供世代が年間500万円以上の現金を自腹で立て替え続けなければならないという深刻な事態が、実際に起こっています。

理由③ 収益不動産（アパート・マンション・ビル）のオーナーが多い

渋谷区内には、先祖代々の土地を活用した賃貸マンションや商業ビルを所有しているオーナー様が多くいらっしゃいます。オーナーが認知症になると、新しい入居者との賃貸契約・大規模修繕の発注・家賃改定などができなくなり、賃貸経営そのものが機能不全に陥ります。

家族信託を活用して、あらかじめ次世代に管理権限を移譲しておくことで、経営の空白期間を作らずに安定した事業承継が可能になります。

理由④ 相続税対策（生前贈与など）の継続が必要

資産規模が大きい渋谷区の地主・オーナー様にとって、相続税への備え（生前贈与や資産の買い替えなど）は一刻を争う必須課題です。しかし、ひとたび成年後見制度が始まると、こうした「税金対策のための財産の減少や資産の組み換え」は一切認められなくなります。

家族信託であれば、信託契約の中で相続税対策のための贈与や組み換えを行う権限を受託者（子）に付与しておくことができるため、親が認知症になった後でも、合法かつ計画的に税金対策を継続できます。

4. 家族信託を成功させるための4つのステップ

ステップ1　家族間での話し合い（意思の共有）

「親に認知症の話をするのは気が引ける」という方も多いですが、家族信託は親の判断能力がしっかりしている間でなければ契約できません。まずは「これからの暮らしをどう支えたいか」「実家や資産をどう守っていきたいか」を家族でオープンに話し合うことがスタートです。

ステップ2　信託設計（カスタマイズ）

家族の状況・資産の内訳（預貯金・不動産・株など）・将来の希望に合わせて、「誰に、どの資産を、どこまでの権限で託すか」を設計します。ここが専門家の腕の見せ所となります。

ステップ3　公正証書の作成

家族信託契約書は、将来のトラブル（親族間の揉め事や金融機関との手続きトラブル）を防ぐため、必ず公証役場で「公正証書」として作成します。渋谷区内には「渋谷公証役場（渋谷駅近く）」があり、当事務所でもこちらでの手続きをスムーズにサポートしています。

ステップ4　信託口口座の開設・不動産の信託登記

契約後、信託したお金を管理するための専用口座（信託口口座）を金融機関で開設し、不動産がある場合は名義を受託者（子供）へと書き換える登記手続きを行います。

5. 渋谷区で信頼できる家族信託の専門家を選ぶ3つの基準

家族信託は比較的新しい法律の仕組み（2007年の信託法改正以降に普及）であるため、「どの専門家に頼んでも同じ」ではありません。特に渋谷区のような複雑で高額な資産を扱う場合、以下の3つの基準で専門家を選ぶことを強くお勧めします。

① 形式的な契約書作成だけでなく、実務・締結実績が豊富か

家族信託の成否は、契約書を作った後、実際に数年〜十数年にわたってトラブルなく運用できるかにかかっています。横手彰太事務所では、これまで300人以上の家族信託・資産管理のサポート実績（信託財産総額150億円超）があり、銀行との交渉や親族間の感情の機微といった現場で起こりうるリアルな問題を熟知しています。

② 不動産・税務の知識も合わせた総合的な提案ができるか

渋谷区の資産防衛において、家族信託はあくまで「一つの手段」に過ぎません。遺言・生前贈与・不動産の有効活用など、複数の選択肢から「何が一番家族にとって最適か」を総合的に判断できる専門家が必要です。当事務所は家族信託に精通した弁護士・司法書士・税理士とチームを組み、ワンストップで最適なプランを提示します。

③ アクセスが良く、オンライン・全国対応も柔軟か

「高齢の親を遠くまで連れていくのが難しい」「自分は渋谷に住んでいるが、親は地方の実家にいる」といったケースは非常に多いです。

当事務所はこのたび、渋谷区幡ヶ谷（京王新線・幡ヶ谷駅 徒歩6分 / 代々木上原駅 徒歩15分）の「THESTEPS」に新たな拠点を構えました。渋谷区周辺への対面相談はもちろん、全国どこへでも出張対応・オンライン対応が可能な体制を整えております。

大切なのは「健康なうちの第一歩」

家族信託の最大の敵は、平穏な日常の裏で気づかないうちに進行する「時間の経過」です。

「まだ大丈夫」「うちの親に限って」と思っているうちに認知症が進行し、意思能力の確認が取れなくなってしまえば、どれほど素晴らしいプランがあっても、契約を結ぶことはできなくなります。

資産凍結が起きてから後悔する前に、まずは現状の整理と将来の見通しについて、専門家に相談してみませんか？

当事務所では、渋谷区周辺エリア（新宿・代々木・世田谷など）の出張相談や、全国からのオンライン相談を随時承っております。家族信託の書籍も多数執筆している専門コンサルタントが、あなたのご家族に寄り添った最適な資産防衛プランをご提案します。

親子それぞれ1回ずつ、計2回まで無料でご相談いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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事務所概要

名称	office yokote（横手彰太「認知症とお金の問題」）
所在地	〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-29-2 THESTEPS
アクセス	京王新線「幡ヶ谷駅」徒歩6分 / 小田急線・千代田線「代々木上原駅」徒歩15分
対応エリア	渋谷区・東京都内近郊（対面）、全国対応（オンライン・出張）
無料相談	親子それぞれ1回ずつ、計2回まで無料